親の住んでいた家が空き家になってしまった。けれど、「解体にはお金がかかるし…」「どう進めればいいのかわからない」——そんなお悩みをお持ちの方が、今とても増えています。
特に老朽化が進んだ空き家は、放置しておくと倒壊の危険や近隣トラブルの原因になることも。実際、近所から苦情がきっかけで慌てて対応するケースも少なくありません。
ですがご安心ください。多くの自治体では、空き家の解体費用を支援する「補助金制度」を設けています。
対象となる条件や金額、申請方法などは地域によって異なりますが、うまく活用すれば数十万円の補助を受けられることもあるんです。
このブログでは、全国の自治体が提供する空き家解体の補助制度をわかりやすくご紹介するとともに、実際に補助金を活用した活用事例も交えて解説しています。
三重県の空き家補助制度と地域活用事例
| 市町村 | 補助制度名 | 内容 | 活用事例・備考 | 公式リンク |
|---|---|---|---|---|
| 三重県（全域） | 三重県空き家対策支援事業 | ①特定空家等 除却補助 ②空き家リフォーム補助（移住者加算あり） ③木造住宅耐震除却補強支援等 | 市町村の取り組みに対し、県が補助で支援および人材育成（ZOO協定） | 県HP |
| 四日市市 | バンク登録奨励金・取得活用補助等 | バンク登録＋取得・改修等で補助金交付 空き地貸付や子育て世帯優遇もあり | 狭小宅地改善、観光施設改装等多様な支援制度 | 市HP |
| 伊勢市 | 空き家購入・リフォーム・除却補助金 | リフォーム・購入・解体費用を支援 フラット35金利優遇制度併用可 | NPOによる蔵利活用や宿泊施設転用など成功例あり | 伊勢市HP |
| 津市 | 空き家リノベーション補助金 | 移住目的のリノベ費用を1/3補助（最大100万円） | 移住者の早期定住と建物価値の再生に貢献 | 津市HP |
| 桑名市・熊野市ほか | 移住促進型リノベ支援 | 移住者向け購入・改修に対し助成（市による） | 単身60万円・世帯100万円＋子ども加算など充実制度 | 県移住支援 |
活用事例ピックアップ
- 三重県全域：東京／大阪でのオンライン相談会を通じて130件が活用・除却へ、無償譲渡も成立。専門家による調査体制も確立
- 伊勢市：「伊勢河崎商人館」など、NPOが蔵や町家をミュージアム・飲食店舗・宿泊施設に再生。地元産業と観光の活性化にも成功
- 津市：移住者向けリノベ補助（最大100万円）を使い、定住定着を目指す具体的事例が増加中
三重県の空き家解体支援制度と活用事例
🏛 三重県「住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」
補助内容：空き家解体希望者へ補助金情報や解体業者紹介、空き家バンク登録促進など
- 対象：県内5市町（鈴鹿・名張・志摩・東員・明和）で実施
- 活用例：所有者への意向調査を経て、専門家紹介やバンク登録を推奨。解体希望者には補助案内を徹底し、空き家流通と放置対策を促進
🏛 志摩市「木造住宅空き家除却（解体）補助金」
補助率：解体費用の3分の2
上限：30万円
- 募集期間：毎年4月〜予算額に達するまで、先着順
- 条件：昭和56年5月31日以前着工、耐震診断で0.7未満判定、1ヘクタール以内に10戸以上集まるエリアなど
- 活用例：市中心部の老朽家屋を解体、住宅密集地での耐震対策を進め、地域防災性向上に貢献
🏛 鈴鹿市「特定空家等除却費補助制度」
補助内容：行政が「特定空き家等」と認定した危険建物の解体費用を一部補助
- 申請期限：当年度10月31日まで
- 活用例：クラッソーネ社と連携し、解体費用シミュレーター導入／フライヤー配布・相談会開催を通じて所有者の意向を後押し
🏛 伊賀市「空家等除却費補助金」
補助率：1/3
上限：課税世帯は50万円、非課税世帯は100万円
- 対象：「特定空家等」に行政指導が出た建物、伊賀市内施工業者による工事必須、年度内完了など
- 活用例：行政指導が下された危険空き家に対し、解体と補助申請を実施。地元業者工事を条件にスムーズな撤去を支援
🏛 四日市市「特定空家等除却費補助制度」
補助率：補助対象経費の4/5、または国定除却単価による額、いずれか低い額
上限：50万円
- 対象：「特定空家」「狭小地」「無接道地」の除却工事
- 活用例：狭小地の事例では、隣接者が跡地を10年以上所有管理することで補助対象となり、細道地活用と安全化を両立
✅ 三重県版 比較表
| 自治体 | 補助率 | 上限 | 特徴・条件 |
|---|---|---|---|
| 三重県（モデル事業） | − | − | 県・市町連携の相談・情報提供・解体紹介 pref.mie.lg.jp |
| 志摩市 | 2/3 | 30万円 | 耐震診断必須・集積地区限定 |
| 鈴鹿市 | − | − | 「特定空家」認定を行政が判断 |
| 伊賀市 | 1/3 | 課税50万／非課税100万 | 指導済・年度内完了・地元業者施工 |
| 四日市市 | 4/5 | 50万円 | 狭小・無接道地も対象 |
🧭 若年世代へのアドバイス（三重県版）
1. 行政認定がポイント
「耐震性がない」「特定空家等」など、自治体の調査・認定が補助対象のスタート地点です。該当の心当たりがあれば、現地調査や相談が第一歩。
2. 耐震診断を先に確保
志摩市では耐震診断評点0.7未満が要件。早めに診断を依頼して証明書類を揃えましょう。
3. 地元業者との連携重視
伊賀市・鈴鹿市などでは、市内業者施工が原則。解体見積もりの際に業者登録の有無を確認することが大切です。
4. 利用可能な補助額を把握
非課税世帯は伊賀市で最大100万円支給対象。自治体により補助率・上限が大きく異なるため、該当自治体の仕様を事前に比較検討しておくと有利です。
5. 周辺環境改善・用途提案を
解体後の跡地は駐車場設置や庭利用、防災倉庫整備などとして申請することで、活用プラン評価が高まり、補助通過の可能性がアップします。
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