親の住んでいた家が空き家になってしまった。けれど、「解体にはお金がかかるし…」「どう進めればいいのかわからない」——そんなお悩みをお持ちの方が、今とても増えています。
特に老朽化が進んだ空き家は、放置しておくと倒壊の危険や近隣トラブルの原因になることも。実際、近所から苦情がきっかけで慌てて対応するケースも少なくありません。
ですがご安心ください。多くの自治体では、空き家の解体費用を支援する「補助金制度」を設けています。
対象となる条件や金額、申請方法などは地域によって異なりますが、うまく活用すれば数十万円の補助を受けられることもあるんです。
このブログでは、全国の自治体が提供する空き家解体の補助制度をわかりやすくご紹介するとともに、実際に補助金を活用した活用事例も交えて解説しています。
目次
大阪府の空き家補助制度と活用事例
| 市区町村 | 補助制度名 | 内容 | 活用事例・備考 | 公式リンク |
|---|---|---|---|---|
| 大阪市 | 空家利活用改修補助事業 | 省エネ・バリアフリーや福祉利用など、改修費用の1/2補助 地域・住宅モデルあり | 大阪市HP | |
| 大阪市 | 防災空地活用型除却補助 | 木造古家の解体＋空地造成で最大220万円補助 条例外税非課税制度も合わせて | 重点地区における災害避難ステーション整備に活用 | 詳細ガイド |
| 大阪市 | 空家等用途転用事例集 | 福祉施設・店舗などへ転用した活用事例集を公開 | 「よってこサロン」など、デイサービス併設サロン成功例あり | 事例集ページ |
| 枚方市 | 若者世代空き家活用補助 | 除却／新築／リフォーム費用最大100万円補助 | 40歳未満の移住世帯が古家を購入＋リフォームし入居 | 枚方市HP |
| 堺市 | 空家利活用支援制度 | 不動産業者による無料コンサル付きマッチング支援 | 司法書士連携で相続登記や売却・賃貸まで全面支援 | 堺市HP |
| 東大阪市 | 空き家マッチング支援 | NPO・事業者とのマッチングで空き家をリフォーム活用 | 売れない空き家を住宅として再生、地域定着へ繋ぐ | 東大阪市HP |
| 茨木市 | 空家活用提案事業 | 地域課題に応じた活用プランを公募、市内4件実施 | 子育て支援・コミュニティ機能など多彩な事例あり | 茨木市事例集 |
活用事例ピックアップ
- 都島区 Bさん（大阪市）：亡き親の家を改修補助事業で再生。浴室手すり・二重窓導入で老後も安心して住み続けられる家に生まれ変わりました
- 「よってこサロン」（大阪市）：地域密着のデイサービスを兼ねたコミュニティサロンとして活用、介護と地域交流の両立を実現
- 枚方市 若者移住事例：子育て世代40歳未満世帯が空き家を購入＋リフォームし定住。補助100万円で住まいを整えました
- 堺市 マッチング支援：不動産団体＋司法書士との連携モデルで、相続・登記・利活用まで一貫サポート
- 茨木市 空き家提案制度：「子育て支援サロン」「地産地消カフェ」など公募を通じた活用で、地域課題解決へつなげました
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大阪府の空き家解体支援制度と活用事例
🏛 大阪市（市全域）「狭あい道路沿道老朽住宅除却促進制度」
補助内容：老朽木造住宅の解体＋密集住宅地の防災空地整備とセットの補助
- 対象エリア：対策地区・重点対策地区（狭い道路に面する木造住宅）
- 補助率・上限：
- 対策地区：1/2、戸建75万円／集合150万円
- 重点地区：2/3、戸建100万円／集合200万円
- 条件：4 m未満の道路に面する昭和56年以前築等、着工40日前までに申請
- 活用例：老朽住宅を撤去し、跡地を防災空地として整備。ブロック塀も含めた包括的な改善に活用
🏛 大阪市「防災空地活用型除却費補助制度」
補助内容：解体＋跡地を防災空地として活用する場合に追加補助
- 上限：最大100万円／棟（解体＋整地費用）
- 活用例：密集地の老朽木造住宅を除却後、防災空地として整備。固定資産減免制度も併用
🏛 大阪市「ブロック塀等撤去促進事業」
補助率：撤去費用そのまま（見附面積1㎡につき13,000円）
上限：最大40万円
- 活用例：空き家と同時に老朽ブロック塀を撤去し、防災向上に貢献。
🏛 高槻市「木造住宅除却工事補助金」
補助率・上限：定額40万円＋条件加算（市内業者施工、子育て世帯）で最大60万円。長屋等1戸最大100万円
- 付随補助：ブロック塀撤去は別枠で最大300万円（例：5.5㎡＝約71,500円）
- 条件：耐震診断で旧耐震（昭和56年以前）、事前相談・完了報告が必要
- 活用例：耐震不足住宅を解体し、跡地再整備に加算補助で活用。
🏛 東大阪市「空き家解体費補助制度」
補助率：補助率4/5（補助率80％）
上限：最大50万円～100万円／棟（収入により変動）
- 対象：「特定空家等」または「不良住宅」認定が必要
- 申請：4月～先着/抽選受付、現地確認・本人立ち合いが要
- 活用例：周辺環境を悪化させる危険空き家の早期撤去に利用。
🏛 堺市「老朽木造住宅除却補助制度」
補助率：1/3
上限：戸建50万円／棟100万円
- 対象：昭和56年以前築、耐震診断で“倒壊の可能性”判定の住宅
- 活用例：老朽木造住宅の耐震不足に対し、除却費用を一部補助し早期撤去を支援。
✅ 大阪府版 比較表
| 自治体 | 補助率 | 上限 | 特徴・条件 |
|---|---|---|---|
| 大阪市① | 1/2～2/3 | 75～100万円 | 狭い道路沿い・密集地等、地区限定 |
| 大阪市② | 契約額×算出 | 解体＋整地で最大100万円 | 解体＋防災整地をセットで支援 |
| 大阪市③ | 見附面積×13,000円 | 最大40万円 | 塀単体撤去にも対応 |
| 高槻市 | 定額40万＋条件加算 | 最大60～100万円 | 子育て世帯等の加算あり |
| 東大阪市 | 最大80% | 最大100万円 | 特定空家等の指定・事前審査要 |
| 堺市 | 1/3 | 戸建50万／棟100万 | 耐震診断と倒壊可能性判定が条件 |
🧭 若年世代へのアドバイス（大阪府版）
- 密集・狭隘道路の立地を活かす
大阪市の制度は、狭い道路や密集地に面する木造住宅で最大補助が得られやすいです。 - 解体＋整地で防災用途を提案すると有利
“防災空地活用”と合わせ申請すれば、大阪市で最大100万円に届く可能性があります。 - 子育て世帯は高槻市で狙い目
子育て世帯かつ市内施工なら、基本40万円＋加算で60万円に。 - 特定空き家認定を狙いに行く
東大阪市や堺市では「特定空家等」に認定されれば高額補助が期待できます。 - ブロック塀も対象にすると手間を減らせます
大阪市と高槻市は塀撤去もセットで補助対象。空き家とセットで手続き簡略化に。
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