埼玉県の空き家補助金制度と地域活用事例

当ページのリンクには広告が含まれています。

親の住んでいた家が空き家になってしまった。けれど、「解体にはお金がかかるし…」「どう進めればいいのかわからない」——そんなお悩みをお持ちの方が、今とても増えています。

特に老朽化が進んだ空き家は、放置しておくと倒壊の危険や近隣トラブルの原因になることも。実際、近所から苦情がきっかけで慌てて対応するケースも少なくありません。

ですがご安心ください。多くの自治体では、空き家の解体費用を支援する「補助金制度」を設けています。
対象となる条件や金額、申請方法などは地域によって異なりますが、うまく活用すれば数十万円の補助を受けられることもあるんです。

このブログでは、全国の自治体が提供する空き家解体の補助制度をわかりやすくご紹介するとともに、実際に補助金を活用した活用事例も交えて解説しています。

市町村	補助制度名	内容	活用事例・備考	公式リンク
東松山市	移住促進空き家利活用補助金	購入・リフォーム費の1/2補助：購入上限25万、改修20万（子育て世帯等に加算あり）	移住者向け空き家取得支援に活用	東松山市HP
秩父市	空き家改修・活用補助・解体補助	改修＆清掃補助あり／解体費1/3、市内30万・市外20万（抽選制）	“秩父こみにてい”NPOによるコミュニティ施設活用など成功事例あり	秩父市HP
川越市・越谷市	中古住宅取得・改修支援補助金	取得費・改修工事費に対し補助、中心市街地では改修80万、建替え解体70万補助	蔵のギャラリー・コミュニティスペース転用など事例あり	川越市HP
北本市	老朽空き家等解体補助	市内業者利用：上限30万／市外20万（解体費の1/2）	濃い地元支援型制度	北本市HP
熊谷市	地域活性化リフォーム等補助金	10年以上活用する施設として改修に2/3（最大200万円）	町の交流拠点・学習支援などに活用	熊谷市HP
坂戸市	空き家改修家財処分補助	改修40万／家財処分10万（対象は居住用）	賃貸を目的としない居住リフォーム支援	坂戸市HP

主な自治体別補助制度

補助率：工事費の1/2（上限 20万円）＊
加算：市内業者を利用すると上限 25万円に拡大
対象条件：
- 倒壊や周囲への影響が懸念される老朽空き家
- 昭和56年以前築、個人所有、税滞納なし、1年以上空き家
- 建築業許可業者による施工・補助決定後施工

活用例：市内業者に依頼し、補助上限25万円を活用して老朽家屋を撤去。周辺の安全が確保され、地域から感謝の声が挙がった。

活用例：“特定空家”に該当しない安全な枠で補助を受けつつ、市内業者で解体。抽選に当選し、負担軽減に成功。

補助率：補助対象費用の5/4（= 125％相当）、上限 30万円（非課税世帯は上限 80万円）
条件：
- 昭和56年以前築、1年以上空き家、不良住宅認定必須
- 個人・税滞納なし、共有者同意要、他補助別途申請不可
- 解体決定後の事前現地診断・年度内着手

活用例：耐震診断後に「不良住宅」と認定され、補助上限80万円（非課税世帯）。大幅に費用削減し、更地に。