遺留分とは何か？なぜ請求が必要なのか
遺留分（いりゅうぶん）とは、亡くなった方の財産を相続する人が、最低限もらえることが法律で保証されている取り分のことです。たとえば、「全財産を長男に相続させる」といった遺言があったとしても、他の子どもや配偶者など、一定の相続人にはこの遺留分が認められています。
実際のところ、ある日突然「全く相続できない」と知った相続人が困ってしまうケースは少なくありません。そうしたとき、この遺留分を請求することで、法律に基づいた正当な権利を取り戻すことができるのです。特に、家族間で財産の偏りが生じたときに、話し合いのきっかけとしても活用されています。
調停前置制度が関係する理由とは
遺留分を請求する際、いきなり裁判を起こすのではなく、まず家庭裁判所での「調停」を行うことが原則となっています。これを「調停前置（ちょうていぜんち）」と呼びます。
たとえば、「弟がすべての財産を相続したが、納得できない」といったケースで、すぐに訴訟を起こすと家族の関係がさらにこじれてしまうことがあります。そんな時、調停という場を通してお互いの主張を伝え合い、裁判官や調停委員の手助けを受けながら話し合うことで、冷静で円満な解決を目指すことができるのです。
このように、遺留分の請求には「法律的な正しさ」だけでなく、「人間関係を大切にしながら解決する」という視点が求められているのです。
１．遺留分侵害額請求における「調停前置」とは
調停前置主義の基本的な意味
「調停前置主義」とは、いきなり裁判を起こすのではなく、まずは家庭裁判所での話し合い（調停）を経ることが必要というルールです。これは遺留分のような家族間のトラブルを、できるだけ穏やかに解決するために設けられています。
たとえば、「母の遺産がすべて妹に渡ってしまった」として不満を感じた兄が、いきなり訴訟を起こすと、話し合いの余地がなくなり、関係は決裂してしまうこともあります。そこでまずは調停という場で、家庭裁判所の調停委員を交えて冷静に話し合いをすることで、円満に解決する道が開けるのです。
調停を経ずに訴訟を提起するとどうなるか
もし調停を行わずに裁判（訴訟）を起こしてしまった場合、裁判所から「調停を先に行ってください」と差し戻されることがあります。これは法律で「先に調停を行うこと」が定められているためで、調停前置を無視した提訴は認められないケースが多いのです。
具体例としては、ある方が兄弟に遺留分を請求しようといきなり地方裁判所に訴訟を起こしましたが、受理されず、家庭裁判所での調停からやり直すように言われてしまいました。このように、正しい順序を踏まないと時間も費用も無駄になる可能性があります。
家庭裁判所での取扱いの特徴
家庭裁判所では、遺留分請求に関する調停が行われる際、当事者双方の意見を丁寧に聞きながら、中立的な立場の調停委員が間に入って進めてくれます。調停委員は法律の専門家と一般の市民から構成されていて、「法律的に正しいか」だけでなく「どうすれば双方にとって納得のいく形になるか」を重視してくれます。
また、裁判所の雰囲気も一般の裁判よりも柔らかく、私服での出席も可能です。話し合いも会議室のような部屋で行われるため、精神的なハードルも低く、初めての方でも参加しやすいのが特徴です。
２．調停前置のメリットと注意点
円満解決を目指せるという利点
調停前置の大きなメリットは、やはり「話し合いによる円満解決」が目指せる点です。遺留分の請求は、家族の間で財産の配分について意見が分かれるデリケートな問題です。調停では、調停委員が中立の立場で双方の意見を聞きながら、冷静に話し合いを進める環境を整えてくれます。
たとえば、「母の介護を長年してきたから、その分多くもらいたい」と主張する姉と、「法律どおりの取り分を希望する」と話す弟の間で意見が対立したケースでも、調停によって双方が納得できる落としどころを探ることができました。このように、訴訟よりも柔軟な解決が可能です。
費用や時間の面でのメリット
調停は裁判よりも費用が安く済む傾向があります。家庭裁判所での調停申立ては、印紙代や郵便切手代といった最低限の費用で始められ、弁護士を依頼しなくても手続きを進めることができます。
また、訴訟は年単位で長引くこともありますが、調停であれば数ヶ月〜半年程度で合意に至ることも珍しくありません。実際に、あるご家庭では、兄弟間の遺留分の争いを調停で話し合い、3回の出席で解決に至った例もありました。経済的・時間的な負担を減らせるのは大きな利点です。
相手方との関係維持とその課題
家族間の相続争いは、関係の断絶につながることが多くあります。調停という穏やかな手続きによって、相手との関係をできるだけ壊さずに済むのも、調停前置の魅力です。親戚づきあいや法要など、今後も顔を合わせる機会がある場合、できるだけ穏便に済ませたいという希望は多くの方に共通しています。
しかし一方で、「そもそも話し合いが成立しないほど関係が悪化している」といったケースもあります。そのような場合、調停がかえって感情的なぶつかり合いの場になってしまうリスクもあるため、注意が必要です。事前に弁護士などに相談して、調停に進むべきか見極めることも重要でしょう。
３．調停の申立て方法と手順
必要な書類と準備すべき情報
遺留分の調停を申し立てるには、まず必要な書類を揃えることから始まります。主な書類は以下の通りです。
- 申立書（家庭裁判所の様式）
- 被相続人の戸籍（出生から死亡まで）
- 申立人の戸籍
- 相手方（遺留分を侵害している人）の情報
- 相続関係図（家系図のようなもの）
- 財産目録（分かる範囲で構いません）
例えば、「父が亡くなり、財産がすべて兄に相続された」場合、自分の戸籍と父の戸籍、そして兄の住所などが必要になります。相続人が複数いる場合は、その全員分の情報をまとめておくとスムーズです。
申立ての流れと所要期間
調停の申立ては、被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所で行います。手続きは次のような流れです。
- 家庭裁判所に必要書類を提出し、調停を申立て
- 裁判所から調停期日の通知が届く（通常1〜2ヶ月後）
- 調停期日に出席し、双方の主張をもとに話し合い
- 合意に至れば調停成立。不成立の場合は訴訟に移行することも
調停は1回で終わることもあれば、複数回にわたることもあります。平均して3〜5回程度行われ、所要期間は3ヶ月から半年程度が一般的です。なお、遠方に住んでいる場合や事情がある場合は、電話参加や委任状対応も検討できます。
弁護士に依頼する場合のポイント
調停は個人でも申立て可能ですが、不安な方は弁護士に依頼するのも一つの手です。特に、財産の内容が複雑だったり、相手と対話するのが難しい場合は、専門家の助けが心強くなります。
たとえば、「生前贈与の金額が大きくて、遺留分の計算がややこしい」「相手が感情的になっている」といったケースでは、第三者として冷静に進めてくれる弁護士の存在が有効です。費用は事務所によって異なりますが、初回相談は無料のところも多いため、まずは気軽に相談してみるのがおすすめです。
よくある質問（FAQ）
- Q1. 遺留分とは何ですか？
遺留分とは、法定相続人が最低限もらえる権利のある取り分のことです。 - Q2. 調停とはどういう場ですか？
家庭裁判所で中立の調停委員が間に入り、双方の意見を整理して合意を目指す場です。 - Q3. 調停は何回くらい行われますか？
ケースによりますが、平均して3～5回程度行われることが多いです。 - Q4. 弁護士は必要ですか？
必須ではありませんが、相手と対話が難しい場合などには依頼すると安心です。 - Q5. 調停で話がまとまらない場合はどうなりますか？
調停が不成立となった場合、訴訟（裁判）に移行することもあります。
遺留分調停 申立て準備チェックリスト
- ☐ 申立書（家庭裁判所の様式）を準備する
- ☐ 被相続人の出生から死亡までの戸籍を取得する
- ☐ 自分の戸籍を準備する
- ☐ 相続関係図（簡単な家系図）を作成する
- ☐ 相手方（遺留分を侵害している人）の情報をまとめる
- ☐ 財産目録を作成する（可能な範囲で）
- ☐ 家庭裁判所に申立てを行う
まとめ
遺留分の請求は、家族の中で感情が絡みやすく、進め方ひとつで関係が大きく変わってしまうこともあります。だからこそ、いきなり裁判に進むのではなく、「まずは調停から」という制度が設けられているのです。
調停には、費用や時間を抑えられるという現実的なメリットに加えて、家族関係をこじらせずに解決を目指せるという心の安心もあります。申立ても決して難しいものではなく、基本的な書類を準備し、家庭裁判所に申請すれば誰でも手続きが可能です。
「本当に自分だけでできるか不安…」という方も、無料相談を利用したり、弁護士に部分的に手伝ってもらう方法もあります。
大切なのは、冷静に情報を整理し、正しいステップを踏んでいくこと。遺留分の請求は、自分の権利を守るだけでなく、家族との関係をよりよい形で保つための大事なプロセスなのです。
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