介護にかかるお金のすべて｜負担を減らす制度・施設選び・備え方まで

日本では急速な高齢化が進んでおり、介護を必要とする人が年々増えています。

家族だけで介護を担うのが難しい時代になり、介護サービスや施設の利用が当たり前になりつつあります。

たとえば、80代の両親を持つ50代の方が、自宅での介護に限界を感じて特別養護老人ホームを探し始める、というケースも少なくありません。

また、介護の期間が長期化することもあり、「いつまで続くのか分からない」という不安を抱える家族も多いのが実情です。

介護費用の不安と備えの重要性

介護が始まると、思っていた以上にお金がかかることに驚く方が少なくありません。

たとえば、週3回の訪問介護サービスやデイサービスの利用、紙おむつなどの日用品の購入費用だけでも月数万円がかかります。

さらに、施設に入居する場合は入居一時金や月々の利用料などで数十万円単位の費用が発生することもあります。

「何に、どのくらいお金が必要か分からない」「どんな制度を利用できるのか知らない」といった理由から、経済的な備えが不十分なまま介護を始めてしまう家庭もあります。

そうならないためにも、介護費用についての基本的な知識と備えはとても大切です。

１．介護費用の全体像

自宅介護と施設介護の違いと費用比較

介護の方法には大きく分けて「自宅介護」と「施設介護」があります。どちらを選ぶかによって、必要な費用も大きく変わります。

自宅介護の場合、住み慣れた家で安心して過ごせるというメリットがありますが、家族の負担は大きくなりがちです。

例えば、訪問介護やデイサービスなどを利用することで家族の負担を軽くできますが、それでも1ヶ月あたり3〜5万円程度の自己負担が発生することが一般的です。

さらに、ベッドや手すりなどの介護用具の購入・レンタル費用、紙おむつや消耗品なども必要になってきます。

一方、施設介護の場合は、介護付き有料老人ホームや特別養護老人ホームなどの施設に入居することで、24時間の介護体制を受けられる安心感があります。

しかしその分、費用は高額になる傾向があり、入居一時金が数百万円かかる施設もあれば、月額で20万円以上必要なところもあります。

公的介護保険でカバーされる範囲

介護が必要になったとき、公的な「介護保険制度」を利用することで、費用の一部を軽減することができます。この制度は、原則として要介護認定を受けた方が対象で、訪問介護、デイサービス、ショートステイ、施設利用など幅広いサービスに対応しています。

たとえば、要介護3の認定を受けている人がデイサービスを週3回利用する場合、サービス費用全体は1回あたり6,000円ほどですが、そのうち自己負担は1割～3割（所得によって異なる）に軽減され、1回600円～1,800円程度で済むことになります。

ただし、介護保険には「利用限度額」が設定されており、その枠を超えた分については全額自己負担となります。

また、住宅のバリアフリー改修や福祉用具の購入にも一部補助がありますが、これにも上限があるため注意が必要です。

自費負担となるサービスとその金額

介護保険でカバーされないサービスには、すべて自費で対応しなければなりません。

たとえば、見守り強化のための24時間対応の介護サービス、理美容の訪問サービス、外出の付き添いや掃除・洗濯といった生活支援などです。

これらのサービスは地域や事業者によって価格差がありますが、1回数千円〜1万円程度が目安です。

中には「保険適用内では時間が足りないから、プラスで自費サービスを頼んでいる」という家庭も多くあります。

たとえば、ヘルパーが来る日以外の夜間に備えて、自費で週に数回、夜間の見守りサービスを依頼している方もいます。

このように、介護には保険の枠内だけでなく、思いがけない出費が重なることも多いため、事前にどこまでが保険対象か、自費の範囲はどれくらいになるかを把握しておくことがとても大切です。

２．介護費用の支援制度

高額介護サービス費制度とは

介護サービスを長期間利用していると、毎月の自己負担額が思った以上に膨らむことがあります。そんなときに助けになるのが「高額介護サービス費制度」です。この制度は、1ヶ月あたりの自己負担額が一定の上限を超えた場合に、超過分を払い戻してもらえる仕組みです。

たとえば、70代の一人暮らしの方が要介護3の認定を受けていて、デイサービスや訪問介護を頻繁に利用していたとします。月の自己負担が5万円を超えた場合、その方の収入や所得区分に応じて上限額が設定され、上限を超えた分（たとえば1万円）が数か月後に払い戻されることになります。

利用者が直接申請する必要はなく、多くの自治体では自動的に計算され、指定口座へ振り込まれます。

この制度を知らずに「介護費が毎月高すぎて続けられない」とあきらめてしまう方もいるため、制度の存在を早めに知っておくことが大切です。

介護保険負担限度額認定制度の活用

施設介護を検討する際に気になるのが「食費」「居住費」といった介護保険ではカバーされない生活費です

。特に特別養護老人ホームなどでは、介護サービス費とは別に、毎月の生活費が発生します。これらの費用を軽減できるのが「介護保険負担限度額認定制度」です。

たとえば、年金収入が少ない方や住民税非課税の高齢者がこの制度を利用すると、1日あたりの食費や居住費が通常よりも大幅に安くなります。

通常、1日あたりの食費が1,380円かかるところ、認定を受けることで1日390円に軽減されるケースもあります。これだけでも、1か月あたり数万円の差になります。

申請には、市区町村の窓口で「介護保険負担限度額認定申請書」と収入に関する書類を提出する必要があります。入所施設の相談員やケアマネジャーが手続きをサポートしてくれることも多いので、早めに相談すると安心です。

自治体・生活保護による補助制度

経済的にどうしても介護費用をまかなえない場合、自治体や国の生活保護制度を利用することも検討できます。生活保護では、介護サービスにかかる費用も保護の対象になり、必要な介護を受けながら安心して生活を続けることが可能です。

たとえば、年金だけでは最低限の生活も困難な方が、訪問介護を受けて生活していたケースでは、生活保護の介護扶助により、全額公費でサービスが提供されていました。

さらに、各自治体独自の助成制度もあり、所得に応じて紙おむつ代の補助や住宅改修費用の補助を受けられるところもあります。

具体的な内容は自治体によって異なるため、役所の高齢福祉課や地域包括支援センターなどで確認することが大切です。

「申請しないともらえない」制度が多いため、情報を集めて早めに行動することが、介護費用の負担を軽くするポイントになります。

３．介護費用に備える方法

民間の介護保険や貯蓄の活用

将来の介護費用に備える手段として、民間の介護保険に加入しておくという選択肢があります。公的な介護保険だけではカバーしきれない部分を補うために、民間保険を利用する方が増えています。

たとえば、60代前半の会社員が「要介護2以上」と認定された場合に、毎月5万円の給付金が受け取れるというタイプの保険があります。これにより、訪問介護やデイサービスなどを利用する際の自己負担分に充てることができます。

一方で、介護保険に加入せず「その分を貯金しておく」という人も多くいます。将来的な費用に備えて、毎月数万円を積み立てておけば、急な入院や施設入所が必要になったときも対応しやすくなります。どちらを選ぶにしても、「介護費用は必ずかかるもの」という前提で準備しておくことが重要です。

介護費用にかかる税控除制度

介護にかかる費用の一部は、確定申告で「医療費控除」として申告することができます。たとえば、訪問看護や一定の条件を満たす施設での費用が対象になります。

たとえば、年間の介護関連費が30万円かかった場合、10万円を超える部分について、所得に応じた控除を受けることができます。こうした制度を利用することで、実質的な負担を減らすことができるのです。

また、「扶養控除」や「障害者控除」なども状況に応じて活用できます。

たとえば、要介護認定を受けた親を扶養している場合、年末調整で追加の控除が受けられることがあります。

こうした制度は、見逃しがちですが知っているだけで数万円の節税につながることもあるため、税理士や地域包括支援センターで一度確認しておくのがおすすめです。

家族間の話し合いと資金計画

介護が必要になってから「どうする？」と話し合うのでは遅すぎることがあります。だからこそ、まだ元気なうちから家族で話し合っておくことがとても大切です。

たとえば、「どんな介護を望んでいるのか」「施設に入ることを考えているのか」「費用はどこから出すのか」などを、事前に共有しておくことで、いざというときに慌てずにすみます。

親の口から「もし介護が必要になったら、近くの施設に入りたい」と聞けるだけでも、家族としての心の準備ができます。

さらに、兄弟姉妹がいる場合は「費用はどう分担するのか」「誰がどの役割を担うのか」といった点も明確にしておくと、後々のトラブルを防ぐことにもつながります。

具体的な資金計画を立てる際は、家計の見直しや、ケアマネジャー・ファイナンシャルプランナーへの相談も有効です。

介護施設別 費用早見表（制度適用後の目安付き）

施設種類	主な特徴	月額費用（目安）	高額介護制度・限度額認定後の負担額（目安）
特別養護老人ホーム（特養）	公的施設／要介護3以上／入居待ち多	8万〜15万円	5万〜10万円程度
介護老人保健施設（老健）	リハビリ中心／中期滞在向け	8万〜15万円	6万〜11万円程度
介護付き有料老人ホーム	民間／設備充実／費用高め	15万〜35万円	10万〜25万円程度
グループホーム	認知症特化／少人数制	12万〜20万円	8万〜15万円程度
サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）	賃貸形式／自由度高い	10万〜25万円	7万〜20万円程度

※上記は地域・施設・介護度により異なります。
※制度を利用するには「要介護認定」と「申請手続き」が必要です。

介護施設の経費について知っておきたいこと　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

介護施設の種類と費用の違い

まず、介護施設には大きくわけて以下のような種類があります。それぞれ費用の仕組みや内容が少しずつ違うんです。

• 特別養護老人ホーム（特養）：比較的安価。月8〜15万円程度。
• 介護老人保健施設（老健）：リハビリ目的。月8〜15万円程度。
• 介護付き有料老人ホーム：民間運営。月15〜30万円以上。
• グループホーム：認知症の方対象。月12〜20万円程度。
• サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）：賃貸＋サービス。家賃＋サービス費で10〜25万円程度。

公的施設（特養や老健）は費用を抑えられる反面、入所待ちが多く、すぐに入れないことも…。一方、民間施設は空きがある分、費用が高めです。

施設利用にかかる主な費用の内訳

実際にかかるお金の項目はこんな感じです。

• 家賃や居住費：部屋代。場所によって異なります。
• 食費：1日あたり1,500円前後が目安。
• 介護サービス費：介護保険が適用され、1〜3割が自己負担。
• 管理費・共益費：水道・光熱費や共用スペースの維持費。
• オプション費用：レクリエーション費・日用品・オムツ代など。

たとえば、月にかかる費用をざっくり見積もると…

特養：10万円前後
民間有料老人ホーム：25万円〜35万円
サ高住＋訪問介護：15万〜25万円

…という具合です。

入居時にかかる初期費用

入居時には「入居一時金」や「敷金・礼金」が必要な場合もあります。

• 公的施設（特養・老健）：初期費用ほぼゼロ
• 民間施設（有料ホームなど）：0円〜数百万円

※近年は「入居一時金ゼロ」の施設も増えていますが、その分、月額が高くなることもあるので注意が必要です。

経済的負担を軽くする制度・支援

少しでも負担を減らすために、以下の制度を利用するのがおすすめです。

• 高額介護サービス費制度
   1ヶ月あたりの自己負担額に上限があり、それを超えると払い戻しされます。
• 介護保険負担限度額認定（住民税非課税世帯向け）
   食費・居住費の自己負担額が軽減されます。
• 生活保護・自治体独自の補助制度
   条件に合えば、施設費の一部を助成してくれる場合もあります。

高額介護サービス費制度とは

高額介護サービス費制度とは、介護保険の自己負担額（1～3割）が１か月で所得に応じた上限額を超えた場合、その超過分を自治体が後から払い戻してくれる制度です

🎯 制度のポイント

● 対象となる支払い

介護保険が適用される「訪問介護」「デイサービス」「施設介護」などの自己負担が対象です。食費・居住費や福祉用具購入費、住宅改修費などは含まれません 。

● 自己負担の上限額（所得別）

所得に応じて、1か月の自己負担に上限が設けられています（2021年8月以降の例）

世帯・所得状況	自己負担上限（月額）
課税所得690万円以上	140,100円
課税所得380～690万円	93,000円
課税所得のみ課税世帯	44,400円
非課税世帯（合計所得80万円超）	24,600円
非課税・年金所得合計80万円以下／生活保護	15,000円（個人）

たとえば、非課税世帯で1か月に30,000円負担した場合、24,600円を超えた5,400円が払い戻されます 。

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● 申請方法と払い戻し

• 対象となる月に自己負担が上限を超えると、自治体から申請書が送付されます。
• 初回申請後は、自動的にその後の該当分から口座振込されるようになります 。
• 方法は自治体によって異なるため、申請書の指示に従って郵送や窓口提出を行ってください 。

✅ 制度のメリット

• 毎月の介護負担が一定額を超えないよう、公的に支援されます。
• 長期的に見て、家計の負担を軽減できます。
• 多くの利用者が知らずに払い過ぎているケースもあるため、知っているだけでも得になります。

💡 注意点

• 対象外の支出（食費、居住費、オムツ代、福祉用具購入費など）は含まれません 。
• 高所得者世帯は上限が高く、自動送付されない自治体もあるため、対象月でも手続きしないと戻りません。
• 申請期限は利用から2年以内が目安です 。

この制度を活用することで、「介護費が想像以上にかさんでいても、最大限の支援を受けられる」ことが分かります。まずは自治体から届く申請書や案内をよく確認し、必要なときにしっかり受け取れるようにしましょう。今後の負担軽減にぜひ活用してみてくださいね！

介護保険負担限度額認定とは

介護保険負担限度額認定（かいごほけんふたんげんどがくにんてい）とは、介護施設などを利用する際の「食費」と「居住費（部屋代）」の自己負担を軽減してくれる制度です。これは特に所得の少ない高齢者の方を支援するための仕組みです。

🧾 どういう人が対象？

以下の2つの条件を両方満たしている人が対象になります。

1. 本人が住民税非課税であること
2. 預貯金などの資産が一定以下であること

👛 預貯金などの目安（2025年6月時点）

世帯構成	条件
単身世帯	1,000万円以下
夫婦世帯	夫婦合わせて2,000万円以下

※資産には預貯金、株式、投資信託などが含まれます。

📉 認定を受けると何が軽減されるの？

介護施設でかかる「食費」と「居住費（部屋代）」の自己負担額が、下記のように軽減されます。

例：特別養護老人ホーム（多床室）

区分	1日あたりの食費	居住費（部屋代）
第1段階（生活保護等）	300円	0円
第2段階（年金80万円以下など）	390円	370円
第3段階（やや所得あり）	650円	370～820円
一般（認定なし）	約1,445円	約855～2,000円

施設によって異なりますが、1か月で数万円の差になることもあります！

📝 申請方法は？

1. 「介護保険負担限度額認定申請書」を記入
2. 預貯金額などの「資産申告書」と通帳コピーを添付
3. 市区町村（介護保険課など）へ提出

申請が受理され、条件を満たせば「認定証」が発行されます。それを介護施設に提出すると、その月から軽減が適用されます。

🧾 生活保護を受けている方の場合

生活保護を受給している場合、介護サービスの自己負担分が全額免除されます。

• 通所介護（デイサービス）→ 無料
• 訪問介護（ホームヘルプ）→ 無料
• 特別養護老人ホームやショートステイ → 食費・居住費も負担なし（上限あり）

また、介護ベッドや福祉用具のレンタルも、生活保護の範囲で支給されることがあります。これは地域の福祉事務所（ケースワーカー）が判断します。

🏛 自治体独自の補助制度とは？

市区町村によっては、介護サービスにかかる費用の一部を補助してくれる制度を独自に設けているところがあります。

主な補助の例

補助内容	対象者の目安
介護保険料の減免	非課税世帯、高齢単身世帯など
デイサービス利用料の助成	高齢者世帯、要支援・要介護者
紙おむつ代の支給	寝たきりや排せつ介助が必要な方
福祉タクシー券の支給	外出困難な高齢者・障がい者など
住宅改修費（手すり・段差解消）助成	要介護認定を受けている高齢者

🗺 たとえば…

• 東京都港区では「紙おむつ支給券」や「理美容サービス券」が交付されることがあります。
• 大阪市では「高齢者のデイサービス利用料補助（年4万円）」などの支援があります。

📌 利用の流れ（一般的な流れ）

1. 市区町村の高齢福祉課・介護保険課などへ相談
2. 所得状況や介護認定を確認
3. 必要な申請書を提出
4. 審査後、決定通知が届く → 利用開始

✉ ひとことアドバイス

私の母が要介護になったとき、最初は「お金が心配で施設に入れない…」と感じていました。でも、地域包括支援センターで相談したら「紙おむつ代が支給される制度」や「住宅改修の補助」があることを教えてもらえました。

知らないと損する制度ばかり！
まずは「自分の住んでいる市区町村名 ＋ 高齢者 支援制度」で検索してみてくださいね。そして、困ったら迷わず役所や地域包括支援センターに相談を。思っているより、助けてくれる仕組みがちゃんとありますよ。

まとめ

介護が必要になったとき、最も不安に感じることのひとつが「費用」の問題です。自宅で介護をするのか、施設を利用するのかによって、必要となる金額や内容は大きく変わります。さらに、介護保険の利用範囲や、自費でのサービス負担も加わると、経済的な負担は決して軽いものではありません。

しかし、国や自治体には、高額介護サービス費制度や限度額認定制度、生活保護や独自の補助制度など、費用負担を軽減するための支援策が用意されています。これらを上手に活用することで、実際の負担を大きく減らすことが可能です。

そして何より大切なのは、「いざというときに備えること」です。民間の保険や積み立て、家族での資金計画、税控除の活用など、準備しておけることはたくさんあります。親や家族としっかり話し合い、将来の介護について「今」から考えておくことで、安心してその時を迎えられるようになります。

介護は、突然始まることも多いものです。だからこそ、少しでも早いタイミングで備えておくことが、本人にも家族にも負担を減らす大きな力になります。