相続放棄とどう違う？「限定承認」という選択肢

相続と聞くと「財産をもらえる」と思いがちですが、実は「借金」などのマイナスの財産も一緒に引き継ぐことになります。もし親が多額の借金を抱えていた場合、何も考えずに相続してしまうと、自分がその借金を支払う義務を負ってしまうことも…。

そんなときに検討したいのが、「限定承認（げんていしょうにん）」という制度です。

限定承認ってなに？

限定承認とは、「相続で得た財産の範囲内でしか借金を返しません」と法律で宣言する方法です。つまり、親に借金があったとしても、相続した財産以上に返済しなくていいという仕組みなんです。

たとえば…

• 親が残した不動産（評価額500万円）と借金（800万円）がある
• 限定承認をすれば、不動産を売って得た500万円までを使って返済する義務はあるけど、残りの300万円までは払わなくていい

ということになります。

空き家相続と限定承認の関係

親の家を相続したけれど、借金の有無が不明…というケースもよくありますよね。とくに一人暮らしだった親が亡くなったあと、通帳や書類の整理中にローンや借金が見つかることもあります。

そんなときに、何も考えずに「単純承認（すべてをそのまま相続すること）」をしてしまうと、後から借金が出てきても、自分で払わなければならなくなるんです。

でも、限定承認を選べば、「とりあえず財産を調べて、それ以上の借金は背負わない」という形が取れるので安心なんですね。

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注意点：手続きは期限と条件あり！

ただし、限定承認には注意点もあります。

• 相続を知ってから【3か月以内】に家庭裁判所に申し立てる必要がある
• 相続人全員で一緒に申し立てなければならない（1人だけ限定承認はできません）
• 手続きがやや複雑で、司法書士や弁護士に相談するのが安心

たとえば兄弟で相続する場合、「兄は限定承認したいけど、妹は単純に相続したい」といった意見の違いがあると、限定承認が成立しません。話し合いと協力が必要になります。

限定承認は「空き家＋借金が心配なとき」の選択肢

「空き家は残したいけど、親の借金がどれくらいあるのか心配…」
「財産もあるけど、借金もあるかもしれない…」

そんなとき、限定承認は“逃げ道”ではなく、“安全策”です。相続のリスクを最小限にしながら、家や財産をきちんと整理するための制度なので、必要な場合は早めに専門家に相談してみてくださいね。

✅ 限定承認申述書とは？

限定承認をするには、相続開始（亡くなったこと）を知った日から3か月以内に、被相続人（亡くなった方）の住所地を管轄する家庭裁判所へ「限定承認の申述書」を提出する必要があります。

✅ 提出先と添付書類一覧

家庭裁判所へ提出する「限定承認の申述書」の書き方をわかりやすく説明します。一般の方でも書けるように、記入例付きで解説します。

• 提出先：被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所
• 提出部数：正本1通＋相続人の人数分の副本

🔖 添付書類

1. 被相続人の戸籍謄本（出生～死亡までの連続したもの）
2. 相続人全員の戸籍謄本
3. 住民票の除票（被相続人のもの）
4. 相続人全員の住民票
5. 限定承認申述書（以下で書き方を解説）
6. 収入印紙800円分（申述書に貼付）
7. 郵便切手（各家庭裁判所により異なる）